IPOの道しるべ（上場までにすべきこと）
第12回 J-SOXの準備をしよう
第11回 関連当事者との取引に気をつけよう
上場するためには、法律的には問題なくてもやってはいけないことが存在します。
その代表的なものが「関連当事者取引」です。
「関連当事者」とは、親会社や子会社、主要株主や役員、その近親者（二親等内の親族）、それらの人が所有している会社などのことです。
第10回 経理の力をつけよう
上場準備の中でクリアしなければならないハードルのうち、比較的厄介な部類に入るのが経理部門の強化です。
ここで言う“強化”は、単に人数を増やすことを意味しているわけではありません。人員、知識、体制、システム（IT）、これらが揃わなければ経理部門の強化は実現できません。
第9回 規程を揃えよう
上場準備では、組織づくりと並行して、社内規程の整備を進めることも重要な課題となります。
企業経営を効率よく健全に行うための体制が組織ならば、そのためのルールが規程であり、どちらもコーポレートガバナンスや内部統制の基本であるからです。
第8回 ポイントを押さえた組織づくりをしよう
未上場の中小企業では、すべてが社長の指示で行われ、社長以外は全員平社員というような姿もよく見られます。
「それで会社がうまくいっているならいいじゃないか」と思われる方もいるかもしれませんが、上場企業となるとそれは許されません。なぜなら、その社長がいなくなったら会社が傾いてしまうというのでは困るからです。
第7回 内部監査を導入しよう
上場審査のいろんな場面で監査の話が出てきますが、その“監査”には3つの種類があるのをご存知でしょうか。
一つは「監査役監査」、一つは「監査法人による監査」、そしてもう一つが「内部監査」です。
同じ“監査”でも、この3種類の“監査”はそれぞれ役割が異なるものであり、どの“監査”も欠くことはできませんし、ある“監査”が他の“監査”を代替することもできません。
第6回 コーポレートガバナンスはここに注意しよう
IPOにおけるコーポレートガバナンスのポイントは、会社の機関がきちんと設計され、それぞれの機関が適切に機能しているかどうかです。
第5回 コーポレートガバナンスについて知ろう
企業の不祥事があると、「コーポレートガバナンス」という言葉がニュースなどでよく聞かれます。コーポレートガバナンスとは、「企業統治」と訳されることが多く、企業の不正行為を防止し、健全に事業活動を続けられるようにする仕組みのことです。
続きを読む →第4回 頼りになるパートナーを見つけよう
IPOでは、上場準備を決断したその時から実際に株式上場を果たすまで、さまざまな関係者とともに上場準備作業を進めてゆくことになります。
今回は、それぞれの関係者の役割や選ぶ時期の目安などをご紹介します。
第3回 マザーズは東証一部への近道!?
ここ数年、マザーズへの上場がIPO全体の大きな割合を占めています。
マザーズは東証一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場と位置付けられており、実際に毎年数十社がマザーズから東証一部への市場変更を果たしています。
第2回 上場するためのハードルをクリアしよう
自社の株式を上場しようとしても、なかなか簡単に実現できるものではありません。
それは、証券取引所の「上場審査」と言われる高いハードルをクリアしなければならないからです。
この上場審査に合格するための準備作業が上場準備であり、上場準備には、ある程度の期間と多額の費用がかかることが一般的です。
第1回 上場する “市場”を選ぼう
2017年に新規上場（IPO）した会社は90社でした。
この90社の市場別内訳は、東証一部11社、東証二部8社、東証マザーズ49社、JASDAQスタンダード19社、名証二部1社、札証アンビシャス2社となっています。
このように、株式を上場する“市場”はいくつもあります。ですので、IPOを目指す会社はまず、どの市場に上場したいのかを決める必要があります。