IFRSでは、「株式報酬」がIFRS第2号で別に規定されていますが、それ以外の従業員給付については、IAS第19号で規定されています。IAS第19号の従業員給付の分類は以下のとおりです。

IFRSの強制適用が検討されていた当時、もっとも話題になった項目のひとつが減価償却だったように記憶しています。定率法は使えなくなるとか、耐用年数は全面的に見直さなければならなくなるとか。で実際はどうだっけ？という感じもあろうかと思いますので、減価償却も含め固定資産に関する論点をざっとおさらいしておきましょう。

棚卸資産の会計処理に関して、IFRSと日本基準との間に大きな差異は残されていません。

IFRSで、リース会計基準の問題点や変更の必要性が議論されていて、変更されつつあるという状況をなんとなく知っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実際、IFRSのリース会計基準が変わりつつありますので、その流れを押さえつつ、その中で日本基準との差異をとらえていくのが、理解しやすいと思います。

【IFRSと日本基準の違い】

IFRSの収益認識基準はIFRS 15号に規定されています。その変遷は以下の通りです。

IFRSと日本基準の違いを考察していくと、基本的な生い立ちや考え方の違いに気づくことが多く、これが意外と理解の役にたつので、おさらいの部分も含まれますが基本的な構造や理念の違いをざっと見ておきましょう。

概念フレームワーク、英語ではConceptual Framework for Financial Statements。財務諸表のための基本的な考え方の枠組みとでも和訳しましょうか。IFRSの根底に流れる基本的な考え方という感じでしょうか。原則主義によっているIFRSでは、設定者側が会計基準を制定する場合にも、利用者側がその会計基準を理解、会計方針を設定する場合にも、会計基準の論理的な首尾一貫性を確保することが重要です。そこで重要となるのが概念フレームワーク、統一された基本的な考え方のもとで、すべての会計基準は設定されていますよ、その考え方に従って理解・利用してくださいね、そういう目的で設定・公開されているものということができるでしょう。

IFRSの特徴として、いつも挙げられるのが原則主義とBS重視。先に特徴を抑えておくと、IFRSの理解にも役立つので、先に触れておきましょう。

現在、いわゆる国際会計基準とかIFRSと呼ばれているものは、IAS(International Accounting Standard、国際会計基準）とIFRS(International Financial Reporting Standard、国際財務報告基準）とその解釈指針のSICとIFRIC で構成されています。

IFRSについての心配事は、日本がIFRSを強制適用になったらどうするか、ということではないでしょうか。一時期なんとなく大騒ぎして、騒ぎは下火になったものの今どうなっているの？と思われている方もいるのではないでしょうか。

ということで、IFRSの現状をこれまでの経緯を振り返りながら見ていきたいと思います。