ここ数年、マザーズへの上場がIPO全体の大きな割合を占めています。
マザーズは東証一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場と位置付けられており、実際に毎年数十社がマザーズから東証一部への市場変更を果たしています。
こうしたマザーズの位置付けは、上場審査における形式基準にも表されています。
未上場企業がいきなり東証一部に上場しようとする場合、上場時の時価総額は250億円以上必要となります。
JASDAQから東証一部へ市場変更する場合にも同様です。
ところが、マザーズに上場している企業が東証一部に市場変更する場合には、市場変更時の時価総額は40億円以上でよく、いきなり東証一部に上場する場合などに比べて形式基準が緩く設定されているのです。
そういう意味で、マザーズは東証一部への近道であると言うこともできるのではないでしょうか。
また、マザーズの位置付けをよりはっきりさせるために、2011年より市場選択制度が導入されています。
これは「10年ルール」などとも呼ばれ、マザーズ上場企業は、上場10年経過後、そのままマザーズに残るのか、東証二部へ市場変更するのかを選択しなければなりません。
マザーズに残ることを選択した場合でも、あらためて市場コンセプトへの適合性の確認が行われ、その後5年経過ごとに市場選択を繰り返すこととなります。
加えて、上場後10年経過したマザーズ上場企業には、上場廃止基準について、マザーズのものではなく、より厳しい東証二部のものが適用されるようになります。