上場準備の中でクリアしなければならないハードルのうち、比較的厄介な部類に入るのが経理部門の強化です。
ここで言う“強化”は、単に人数を増やすことを意味しているわけではありません。人員、知識、体制、システム（IT）、これらが揃わなければ経理部門の強化は実現できません。
なぜ、経理部門を強化しなければならないのか。それは、一つは利益管理のため、もう一つはディスクローズのためです。
では、どのように強化すればよいのでしょうか。
そのためのゴールを先にお示しすると、①月次決算ができること、②法令等に基づく開示ができること、になります。
「なあんだ、ウチだって月次決算ぐらいやってるヨ」という声が聞こえてきますが、果たして本当に上場企業として求められる月次決算ができているのでしょうか。
月次決算のポイントは4つあります。
一つめは、自社で行うことです。
顧問税理士さんが来て月次決算をやってくれるというのではダメです。原則として、自社の社員のみで月次決算を行う必要があります。
二つめは、スケジュールです。
月次決算に1か月も2か月もかかっていてはダメです。だいたい翌月10日ぐらいには数字を固めたいところです。
三つめは、精度です。
未上場企業の場合、年度の本決算ですら税法基準で処理していることが多いと思われますが、上場企業の場合は税法基準は認められません。月次決算でも、年度より簡便的な計算・処理は認められるものの、上場企業に求められる会計基準ベースで行う必要があります。
四つめは、分析です。
単に数字が固まったからといって終わりではありません。月次で、予算と実績の差異分析を行う必要があります。この予算実績差異分析の結果は、翌月中旬に行われる取締役会での報告・検討事項となるため、それまでに完了させなければなりません。
以上、ここまでできてはじめて「月次決算ができる」と言うことができるのです。
しかも、子会社がある場合には、月次決算は連結ベースとなります。
ここまで月次決算に労力をかける必要性は、冒頭の2つの理由で説明できます。すなわち、利益管理面としては、迅速に業績の把握を行い、すぐに必要な手立てを講じることができるようにするためであり、ディスクローズ面としては、業績予想の修正をタイムリーに公表できるようにするためです。
続いて、もう一つの目標である法令等に基づく開示ですが、上場企業の場合は、次の書類の作成が必要となります。
- 取引所の規則に基づく四半期決算短信、決算短信
- 会社法に基づく計算書類とその附属明細書
- 金融商品取引法に基づく四半期報告書、有価証券報告書
上場企業においては、これらの書類を自社の要員のみで期限内に作成できる能力が求められますが、作成には相当の専門知識に加えて社内の情報を一元管理できる仕組みも必要であるため、人材の育成・採用や体制の構築に苦労する企業も少なくありません。
経理部門の強化は、単にマンパワーの問題ではないということがおわかりいただけたと思います。
上場準備の初期段階からフルスペックの経理部門づくりに力を注いで会社の成長が鈍化してしまっては本末転倒ですから、経理部門の強化は、会社の成長に合わせて、上場の時期を見据えながら段階的に図ってゆくのが望ましいのではないでしょうか。